住宅省エネキャンペーンが、2026年も継続されることが発表されました。
目的
2050年カーボンニュートラル（＊1）の実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する措置や高効率給湯器の導入など、新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化することが必要。
＊1 温室効果ガスの実質的な排出量がゼロとなった状態をカーボンニュートラルといい、日本を含む120以上の国・地域が、2025年までのカーボンニュートラル実現を目標として掲げています。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、3省の連携により、「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」、「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」のそれぞれについて、各事業を組み合わせて利用すること（併用）を可能としました。
新築
対象
すべての世帯
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築で基準を満たした住宅
子育て世帯または若者夫婦世帯
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅（＊6）の新築（主たる入居世帯を子育て世帯等とするもの）
＊6 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
リフォーム
対象
省エネ改修
1）高断熱窓の設置（先進的窓リノベ2026事業）
高性能の断熱窓：熱還流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準地を超えるもの、その他の要件を満たすもの。
2）給湯器（給湯省エネ2026事業）
高効率給湯器の設置：（ヒートポンプ給湯器・ハイブリッド給湯器・家庭用燃料電池）
既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替：エコジョーズ/エコフィール（従来型給湯器からの取替に限る、補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る）
3）開口部・躯体等の省エネ改修工事（みらいエコ住宅2026事業）
開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組み合わせ
その他のリフォーム工事
1-3）の工事を行った場合に限る（みらいエコ住宅2026事業）
住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
令和7年11月28日以降着工の物件が対象となりますが、補助金額の詳細などはまだ発表されていません。
詳細が分かり次第、追って掲載させていただきます。
