品確法施行による住宅業界の流れ

今回のお題は、「品確法施行による住宅業界の流れ」についてです。

2000年4月に住宅品質確保促進法、略して品確法が施行されました。

結論から言いますと、品確法が施行されたことによって住宅業界の流れが大きく変わりました。

まず、地盤改良をせざるを得なくなりました。

また、木の収縮や歪みによって隙間ができることも瑕疵に値するということになりました。

この品確法は、実際に家を建てる人を守ってくれる法律ですので、しっかりと覚えておきましょう。

品確法によって、住宅供給者である工務店や住宅メーカーの考え方が大きく変わりました。

瑕疵に値する住宅は、住宅供給者の責任ですよということになったわけです。

お問い合わせ

家づくりに関するお問い合わせ、
設計や資金計画についてのご相談は、
何でもお気軽にお寄せください。

品確法のポイント「地盤改良工事」

1つ目のポイントとして、地盤改良工事があります。

2000年までは、地盤改良工事はあまり行われませんでしたが、品確法施行によって、敷地調査義務不同沈下の保証というものが出てきました。

今ではほとんどの地域で地盤改良工事が必要になりました。

品確法のポイント「構造躯体の寸法変化」

2つ目のポイントは、構造躯体の寸法変化も品確法でうたわれたことです。

木の収縮や歪みによって隙間ができると建物が劣化しやすくなります。

外壁周りの柱が縮んで隙間ができると、断熱性能が下がります。

それによって壁の中に内部結露が起きて、木が腐る原因にもなります。

ですので、木の収縮や歪みも瑕疵に値するわけです。

住宅の構造主要部材には土台・柱・梁などがありますが、国で決められているのは含水率20%以下の材料を使ってくださいと言われています。

含水率とは、木にどれだけ水分が含まれているかということです。

木本来の重量と同じ水分が含まれていると、含水率100%ということになります。

木本来の重量の15%の水分が含まれていれば、含水率15%ということです。

木の含水率 宮崎県木材活用技術センターHPより

国の基準としては、含水率20%以下ということですが、ここでポイントになってくるが、木は大きければ大きいほど、表面はしっかり乾燥しているんですが、中にいくほど乾燥が不十分ということがあります。

そうすると、表面に含水率計をあてて測定値20%以下でも、家を建てたあとに中が乾燥してきて、歪んだり収縮したりということが起きてきます。

JAS認定の材料を使っても、あとで支障が起きるということも現実にありますので、使われる材料もしっかりと確認することも大事だと思います。